DMOネットの登録申請について

日本版DMO候補法人の方へ
DMOネットのご登録及び利用について

DMOネットの利用にあたっては、観光庁が創設した「日本版DMO候補法人登録制度」に登録または、形成計画書を観光庁にご提出されたDMOが対象となり、別途、利用登録手続きが必要となります。

日本版DMOの方に関しては、DMOネット事務局にて、各DMOのCEO/CMOの方のIDを発行します。DMO職員の方等のIDは、CEO/CMOが各DMO内での権限のもとで発行します。

まずは、下記URLより【DMO 専用】「DMOネット」登録申込書をまで送付ください。受領後約3週間以内にDMOネット事務局よりご連絡を差し上げます。

【DMO 専用】「DMOネット」登録申込書(PDF)
【DMO 専用】「DMOネット」登録申込書(word)

【DMO専用】DMOネットご利用に関する注意事項

  1. DMO ネットは観光による地方創生の核となる DMO を支援するため、国が試験的に行うものです。
  2. DMO ネットへの登録は、当面無料とします。将来有料化する場合には、事前に通知するとともに、これ を理由として登録を削除することができるものとします。
  3. 事務局は、DMO が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該DMOの登録を削除することがで きるものとします。
    1. 登録内容に虚偽の記載、故意による誤記、記入漏れ等があった場合
    2. 反社会的団体等に関与している場合
    3. 破産の申立、倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等のあった場合
    4. その他事務局が適切でないと認めた場合
  4. DMO ネットを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章等も著作権法で認められた私的利用の範囲 を超えて利用することはできません。
  5. 本サービスにおける個人情報は DMO ネットに掲載の個人情報保護方針にもとづき取り扱うこととします。

事業者さまへ
DMOネットのご登録方法について

STEP1 申請用URLにアクセス、申請書送付

下記URLより【事業者 専用】「DMOネット」登録申込書およびDMOネット専門事業者情報登録シートを入力し、 まで送付してください。
【事業者 専用】「DMOネット」登録申込書(PDF)
【事業者 専用】「DMOネット」登録申込書(word)
【事業者 専用】「DMOネット」事業者情報登録シート(excel)

STEP2 受領後約3週間でDMOネット事務局より御社ご紹介ページの校正メールを登録シートにご記入いただいた「問い合わせ先E-mail」に送付いたします。

STEP3 校了のご連絡をいただきましたらDMOネットでの御社紹介ページが公開となります。

※公開スタートしましたら、DMOネットログインID/PWを発行させていただきます。
※ID発行は、1法人につき1つのみのとなります。
※IDPWはkintone@dmo-ne.jpより送られます。

【事業者専用】DMOネットのご利用に関する注意事項

  1. DMOネットは観光による地方創生の核となるDMOを支援するため、国が実施するものです。
  2. DMOネットへの登録は、当面無料とします。将来有料化する場合には、事前に通知するとともに、これを理由として登録を削除することができるものとします。
  3. 事務局は、DMO及び事業者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該事業者の登録を削除することができるものとします。
    1. 登録内容に虚偽の記載、故意による誤記、記入漏れ等があった場合
    2. 反社会的団体等に関与している場合
    3. 破産の申立、倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等のあった場合
    4. その他事務局が適切でないと認めた場合
  4. DMOネットは、インターネットを介してDMOと事業者の出会いの場を提供しますが、具体的なマッチングは行ないません。興味・関心のある組織体双方が責任をもって誠実に対応し、その後のやりとりを行うものとします。
  5. DMOネットの利用に伴い、DMOや事業者に対し、他者から問い合わせ、クレーム等が通知された場合、事業者は自己の責任と費用を持って誠実に対応します。
  6. DMOネットを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章等も著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて利用することはできません。
  7. DMOネットは事前に通知することなく、DMOネットの全部または一部の提供を中止または廃止することがありますが、損害が発生しても事務局は一切の責任を負いません。
  8. 本サービスにおける個人情報はDMOネットに掲載の個人情報保護方針にもとづき取り扱うこととします。

お問い合わせ:DMOネット事務局(公益社団法人日本観光振興協会・公益財団法人日本交通公社) まで

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